図の通り、これからは不動産の有無ではなく、事業の強みをいかに計画書に落とし込めるかが融資の成否を分けます。

この制度では、不動産だけでなく、ノウハウ、顧客基盤、将来のキャッシュフローなど、「会社の総財産」が担保となります。

金融庁が発表している資料によると、この制度は主に以下のケースでの活用が想定されています。

制度の概要には、将来性を評価するための大前提として「事業者と金融機関の緊密な信頼関係を構築する」と書かれています。
銀行側も、事業の将来性に賭ける以上、経営者に対してこれまで以上の「情報の透明性」を求めます。

これらを揃えることが、融資判断を受けるための重要なポイントとなります。

「自社の価値を正しく数値化し、銀行と共有できている」企業にとっては、成長資金を引き出す強力な武器になります。

企業価値担保権は、事業の将来性に基づいて融資を行うための選択肢です 。そのため、将来性を示す根拠となる「事業計画等」が、融資判断の前提として不可欠になります。

制度が施行されてから銀行へ相談にいく際、具体的な計画がなければ検討がスムーズに進まない可能性もあります。今、取り組むべきことは、銀行が納得感を持てるような「事業計画の策定」です。

企業価値担保権は、「担保に縛られずに借りられる」という単純な制度ではありません。
ただし、正しく事業計画を立てられる企業にとっては、不動産などの担保を有さなくても資金調達の可能性のある制度です。

「事業計画書は今まで作成したことがない」「自社の強みや課題について言語化出来ていない」というお客様は、この機会に作成してみてはどうでしょうか。
G.S.ブレインズでは、作成のためのサポートも行っております。ぜひ、お気軽にご相談ください。