長らく議論されていた「年収の壁」引上げに関し、2026年と2027年の2年間については、現行の160万円から178万円に増額されます。
今回引上げの対象となった「給与所得控除」や「基礎控除」については、消費者物価指数に連動させる方向性であり、今後2年ごとに見直される予定です。

また、年収665万円以下については、特例で控除額を上乗せし、基礎控除額が一律の金額に揃えられることとなります。
これによって、納税者の約8割が手取り増加につながると試算されています。

適用期限を迎えた住宅ローン控除については、2030年末まで延長されました。
また、近年の住宅価格高騰を受け、中古住宅の控除期間を10年から最大13年に拡大されることとなります。

株や投資信託などの運用益が非課税となる「NISA」のうち、毎月一定額を積み立てる「つみたて投資枠」の対象年齢が18歳未満にまで拡大され、0歳から利用できることとなりました。
幼少期からの資産形成を後押しするための環境整備として位置づけられます。

企業が従業員などの食事代を補助した場合の非課税枠について、現行の1ヶ月あたり3,500円から7,500円まで拡大されることとなりました。
これは近年の物価高の影響を考慮した改正となっており、約40年ぶりの見直しとなります。

2026年度税制改正大綱が公表され、「年収の壁」が178万円まで拡大されるなど、長引く物価高騰を踏まえた改正内容が目立つ結果となりました。

2026年から適用される制度もあるため、改正内容や改正時期に注意し、最新の税制に則った対応を徹底しましょう。