ポータルサイトを通じ、ふるさと納税による寄附を行うことで、利用者は自治体からの返礼品に加え、ポイント付与によるメリットも享受する「二重取り」が可能となります。

また、ポータルサイトの運営側としては、ポイントの還元率を高めることで、数多くの利用者を集められることから、ポイント付与による競争は年々激化しています。

付与されるポイントが2倍や3倍に増額するようなキャンペーンが行われるケースもあり、今回の制度改正の背景には、「激化するポイント競争を鎮静化し、利用者が返礼品を超えるメリットを享受できる現状を適正化する」という狙いがあると考えられます。

◎直接自治体に寄付する方法
年間の実質負担2,000円で自治体から返礼品を受け取れる

◎ポータルサイト経由で寄付する方法
自治体は手数料をポータルサイトに支払い寄付者はポータルサイトからのポイント付与に加え、自治体から実質負担2,000円で返礼品を受け取れる
→ポイントの付与が2025年10月以降禁止に

2025年10月から、ポータルサイトでのポイント付与が禁止されることで、これまでポイント還元を目当てにふるさと納税を活用していた利用者には影響が及ぶことでしょう。

またポータルサイトを運営している事業者にとっては死活問題となると考えられ、今回の制度改正を機に、ふるさと納税の関連事業から撤退するケースもあるかもしれません。

ちなみに「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社は、今回の制度改正の撤回を求め、署名活動を行っています。

2025年10月に実施されるポイント付与禁止に関する制度改正では、ふるさと納税の利用者だけでなく、ポータルサイト事業者にとっても大きな影響を及ぼします。

制度改正の内容を正しく理解し、ふるさと納税を利用するタイミングについても慎重に検討しましょう。