思わぬ臨時収入が入ると嬉しいものですが、その裏に税金が潜んでいる場合があります。次のような営利目的でない一時的な所得は、一時所得といい、所得税が課税されます。

その他にも、PTA解散時の分配金や賃貸立ち退き料（一部）も一時所得に該当します。

一時所得は次の算式により求めます。

この金額を1/2した金額を他の所得と合計して、納税額を計算します。

上記の算式を見ると50万円を差し引けることになっているので、収入が50万円を超えなければ申告をする必要はありません。

例えば、ふるさと納税の場合、返礼品の合計額（調達価格）が年間50万円を超えなければよいことになります。ただ、返礼品の調達価格をいちいち調べるのは大変です。そこで、総務省が告示した返礼品の返礼率30％を参考にするという方法もあります。この場合、年間約167万円（166万6,667円）以上の寄附を行うと、50万円を超えることになります（一般的には、給与収入4,000万円ぐらいの人が該当します）。

最近では、4年間で自治体に131件（約7,000万円）の寄附を行った人の返礼品の経済的利益が一時所得であるとして、不服審判所・地裁で争われています。