ガソリン価格は世界の景気動向や原油生産量、紛争リスクなどを反映した受給バランス、円相場などさまざまな要因が影響して決まります。平均小売価格は令和6年12月から上昇しており、令和7年１月16日以降1リットル185円近辺で推移しています。

ガソリンには原油の購入価格（円貨に換算）、国内事業者の石油精製コストや輸送コストなどに揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税（地球温暖化対策税を含む）、消費税が課税されます。揮発油税、地方揮発油税は本則税率28.7円に暫定税率25.1円が上乗せされており、ガソリン価格の約4割は税金です。揮発油税、地方揮発油税はもともと道路整備を目的とするものですが、現在は一般財源化して年間で2兆円を超える重要な税収となっています。

暫定税率にはトリガー条項があり、ガソリン価格が3か月連続して160円を超えると暫定税率を停止する決まりなのですが、東日本大震災の復興財源を考慮して発動は凍結されています。

このような中、令和6年12月の補正予算編成の際、自民・公明・国民の3党合意で暫定税率廃止の方向性が出され、令和7年1月より国会で予算審議が始まりました。

一方、ガソリン価格には小売価格の高騰による消費への影響を考慮し、激変緩和措置として石油精製業者、石油輸入業者に補助金が交付されています。1リットル167円を基準価格とし、185円を超える部分は政府が全額を補助しますが、185円までの差額17円部分は令和6年12月と令和7年1月の2回の縮小で補助はなくなりました。

揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税は精製業者・石油輸入業者が納税し、販売価格に転嫁されて消費税の課税標準となり、そこに消費税が課税されます。消費者は揮発油税などの税金が転嫁されたガソリン価格に更に消費税を負担するので実態は二重課税であるともいえます。たばこ税や酒税も同じ構造にあります。

暫定税率の廃止時期は未定です。また、激変緩和措置補助金について政府は1リットル185円を超える部分も縮小または廃止の方向性を示しており、ガソリン価格の行方は混沌としています。消費者はガソリン消費の節約やセルフスタンドでの給油など工夫が求められています。