2024.07.02
【解説動画あり】公募スタート!売上拡大や生産性向上を後押し!中小企業省力化投資補助事業
中小企業省力化投資補助事業とは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択…
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Column
2024.07.10
2024.07.02
中小企業省力化投資補助事業とは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択…
2024.07.01
2022年10月より、従業員数100名超の企業が対象となった「社会保険の適用拡大」ですが、2024年10月以降はさらに適用範囲が広がり、従業員数51~100名の企業についても新たに対象となります。 今回の改正によって、大企業だけでなく、中小企業で働くパートやアルバイトでも、社会保険の加入対象となるケースが増加すると予想されます。
2024.06.28
新型コロナ対策資本性劣後ローンとは、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている経済環境下にあって、関係機関の支…
2022年10月から段階的に行われている「社会保険の適用拡大」ですが、2024年10月からは50名超の企業で働く短時間労働者に関しても加入対象者に含まれる可能性があります。
出典:厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」
(https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/guidebook_jigyonushi_a4.pdf)
なお従業員数については、「フルタイムの従業員数」と「週の労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数」を合算した人数となるためご注意ください。
「社会保険の適用拡大」により、従業員数51~100名の企業では、週の所定労働時間がフルタイムの3/4未満であっても、一定の要件を満たす場合には社会保険の加入義務が生じます。
具体的には、以下のすべてに該当するパートやアルバイトは加入対象者となるためご注意ください。
1.週の所定労働時間が20時間以上
2.月額賃金が8.8万円以上
3.2ヵ月を超える雇用の見込みあり
4.学生でない
なお週の所定労働時間は契約上の労働時間を指すため、残業などの臨時的な労働時間は含みません。
また月額賃金についても、残業代や休日・深夜手当、賞与などは含まないためご注意ください。
2024年10月からは社会保険の適用範囲が拡大され、従業員数51~100名の企業で働くパートやアルバイトも対象となる場合があります。
加入対象者に該当する場合には、本人に周知したうえで加入手続きを行う必要があるため、計画的に準備を進めましょう。
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