法人税において、貸倒引当金の繰入額を損金算入できる普通法人は資本金が１億円以下と限定されています。さらに、資本金が５億円以上である大法人との間に完全支配関係がある法人及び大通算法人は除かれます。

法人税では、貸倒引当金の設定対象となる売掛金、受取手形、未収入金、貸付金などの金銭債権を個別評価金銭債権と一括評価金銭債権の２種類に分類し、それぞれの貸倒引当金について繰入限度額の計算を行います。

まず個別評価金銭債権における貸倒引当金の計算を行います。「個別評価金銭債権」とはいわゆる「不良債権」であり、①会社更生法適用等の長期棚上げ債権、②実質的回収不能の一部取立不能債権、③手形不渡り等の形式要件金銭債権などであり、債務者ごとに貸倒引当金繰入額の計算をします。

その後、個別評価金銭債権を除いた部分に対して一括評価金銭債権の計算を行います。一括評価金銭債権については、過去に貸倒損失の計上事績のある法人では、貸倒実績率法と法定繰入率法との２種類の計算方法から繰入限度額の大きい方を選択することになります。

貸倒実績率法とは、期末の一括評価金銭債権の帳簿価額の合計額に、過去３年間の貸倒損失発生額等に基づく法定算式により算定される実績繰入率を乗じて計算する方法です。法定繰入率法は、会社の業種ごとに規定されている法定繰入率を使う計算方法です。法定繰入率法の適用においては、同じ取引先について、債権と債務がある場合、いずれか少ない金額が「実質的に債権とみられない金額」として一括評価金銭債権の合計額から相殺消去されます。

ところで、令和２年度税制改正において連結納税制度が廃止され、令和４年４月１日以降開始事業年度からはグループ通算制度が創設適用されています。グループ通算制度の開始に伴い、単体納税制度の部分にも幾つかの税制改正が行われ、その一つとして、完全支配関係にある法人への金銭債権は、個別評価金銭債権及び一括評価金銭債権には含まれないこととされ、貸倒引当金の設定が税務上認められなくなりました。