【従来】
・計画書提出月の前月とその前年同月の比較
・設置後１年未満の会社は、令和元年１２月の生産指標とを比較

↓
【今回の拡充】
・計画書提出の前月とその前々年同月比較も可
・計画書の前々月から遡った１年間のうちのどこか１か月との比較も可

詳しくは、添付リーフレット「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ」をご参照ください。

雇用調整助成金について、4/8以降の助成率を特例的に10/10とする、更なる助成額拡充の発表が出されました。
※ただし、助成額上限は8,330円／1日

60％を超えた部分については、10/10を支給

休業手当の10/10を支給
適用日：令和2年4月8日以降の休業等に遡及

詳細については、厚生労働省のリーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します」にて、ご確認ください。

『実際の休業手当額』を用いて、助成額を算定できるようにする。
※「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」

• 平均賃金の算定方法を、大幅に簡略化する。
  「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税納付書」の人数・支給額を用いて、一人当たりの平均賃金を算定できるようにする。
• 所定労働日数を、休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとする。

詳細は厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について」をご確認ください。