S社長は先代社長であるお父様が創業した運送業を引き継ぎ二代目の社長です。ご兄弟がお二人いらっしゃいますが、会社には一切タッチしていない状況でした。

同じ運送業が3社もある不思議な環境でしたが、お取引先との関係や事業エリアから、先代社長の判断で3社（D社、Y社、N社）体制となっていました。
先代社長が3社とも100%株式を保有していたのですが、事業状況が低迷し体調も崩されたため、S社長へ事業・株式を全て承継しました。S社長の辣腕で3社とも優良企業へと復活し、節税にも投資にも積極的に行ったため、3社とも賃貸不動産・太陽光発電設備を有し本業以外の収益源も獲得していた状況でした。

お話を聞くと、N社は事業エリアが他の2社と離れており、営業所も遠く、S社長が目を配るには限界を感じているとのことで、社内から後継者を募り1年任せてみたものの、自立できなかったそうです。また、運送業の2024年問題も気がかりで、今回のご相談になりました。

①エリアが離れていて経営に限界を感じていたN社はM&Aで売却

②N社が保有していた賃貸不動産・太陽光発電は組織再編（会社分割）にてD社へ集約

③D社の運送業はY社へ会社分割、Y社が保有する賃貸不動産・太陽光発電はD社へ会社分割を行い、D社は投資資産のみを保有する会社とし、運送業はY社で行う

④今後、Y社に後継者候補が現れれば事業承継を行い、現れないのであればM&Aにて第三者に会社を譲渡し、従業員の雇用を守る

⑤投資資産が集まったD社は、S社長が経営から離れたあとも、投資資産から生じる収益を自身の年金として利用する。売却しやすい資産であるため、社長に万が一があったとしても、配偶者が対応しやすいようにしておく

幸い3社ともS社社長が100%の株式を保有しているため、会社分割自体についての税務的な懸念はありませんでした。
一方、運送業を集約するためには許認可の関係が一番の障害で、ここの確認にS社長が最も時間を割き慎重に進めた点でした。

N社の投資資産を会社分割する行為とM&Aを行うにあたり、会社分割の方法を誤ると会社分割する資産が時価評価されて課税が生じてしまいます。そのため、どうやって会社分割を行うのかというスキーム策定が重要でした。

D社とY社においては、双方に資産を受け入れるため、受け入れる資産・負債の額によって住民税の均等割が増加してしまう可能性がありました。この住民税均等割は基本的に下げることができず、会社が存続し続ける限り毎年課税がされてしまうため、増やさないでおきたい点です。そこでシミュレーションを実施して、分割する資産負債を吟味・調整したため、住民税均等割の増加を防ぐことができました。

N社のM&Aは、運送業という人気業種であることもあり、すぐに相手先も見つかりました。また後継者と今後について、以前からじっくり話していたこともあり、買い手となる企業もキーマンの懸念なくM&Aを実施することができました。

D社は投資資産を集約したことにより、完全なプライベートカンパニーになり、S社長の妻にも会社のことを伝え、共に将来のことを話すいい機会になったそうです。さらに、将来的に取締役にして、会社にさらに関与してもらい、経常的なことを任せていく予定とのことでした。

将来の選択肢も明確になり、S社長は2024年問題に向けて、今まで以上に日々、経営に邁進しておられます。