教育資⾦贈与の非課税特例とは、祖⽗⺟等から30歳未満の孫や⼦への教育資⾦の贈与について、⼦や孫1⼈につき1,500万円（種類によっては500万円）を限度として贈与税が非課税になる特例です。通常年間110万円以上の贈与についは贈与税がかかりますので、1,500万円は⼤きな非課税枠であることが分かります。正式名称は「直系尊属から教育資⾦の⼀括贈与を受けた場合の非課税」ですが、ポイントは「⼀括」という点です。この特例は「⼀括」で贈与できる点で、⼦や孫の教育費を1500万円（⼜は500万円）まで前渡しできる特例とイメージすると分かりやすいと思います。

主な注意点としては、下記の点です。

祖⽗⺟、両親といった直系の⾎縁関係にある上の⼈（直系尊属）から30歳未満の⼦や孫への贈与であるということがひとつめの条件となります。このため叔⽗や叔⺟といった直系関係にない親族からの贈与ではこの特例は使えません。また財産を受ける側では30歳未満という年齢制限がありますので、30歳を超えている⼦や孫は特例対象となりません。

教育資⾦の範囲は幅広く学校の授業料からスイミングスクールのスクール代まで範囲に含まれますが、学校関係であれば非課税枠が1500万円、学校以外のいわゆる習い事関係であれば500万円までという形で非課税枠が異なります。

教育資金贈与の特例は「期間限定」ですので注意が必要です！
この期間というのは教育資⾦を全て使い切らないといけない期間ではなく、「申込期限」です。平成31年3⽉31⽇までに信託銀行等の金融機関と「教育資⾦管理契約」を締結して、特例を適用したい旨を申し込む必要があります。また、この特例は税務署で申し込む必要はなく、ほとんどの銀行や信託銀行等の金融機関で申し込むことが可能です。

この制度は次の２点で相続対策として有効です。
（１）１人あたり１，５００万円と多額
（２）相続時の持ち戻しがなし

２つ目の「持ち戻しがなし」とは、相続税の規定では相続人または受遺者については相続前３年以内の贈与は相続財産に持ち戻しとなっていますが、一方で、この制度に持ち戻しはありません。

当初⾦融機関に預け⼊れた教育資⾦が30歳になるまでに使い切れなかった場合には、2つの⽅法があります。

この場合には教育資⾦を贈与した祖⽗⺟等の⼝座に使い切れなかった分を戻して契約終了となります。

使い切れなかった教育資⾦の余りを受贈者が受け取った場合、110万円を超えていれば贈与税申告が必要となります。

上記の①と②のどちらがいいのかは⼀概にはいえませんが、使い切れなかった⾦額が⼤きい場合には受贈者側の贈与税負担が⼤きくなりますので⾦融機関や税理⼠と相談するとよいでしょう。

教育資⾦贈与を実施後に贈与者が死亡した場合には、上述のとおり相続税への影響は原則ありません。相続開始前3年以内に実施していた場合には通常の贈与であれば相続税に加算されてしまいますが、教育資⾦贈与の場合には加算されません。

仮に贈与者よりも先に30歳未満の⼦や孫が先に死亡した場合には、その時点で契約終了となり、使い切れなかった教育資⾦については税⾦の対象となりません。

現状で制度ができて５年間で１９万５,２７４件、合計で１兆３,８４５億円が贈与されました。ある程度普及してきているため、来年の平成３１年３月３１日で終了となってしまわないために、文部科学省より以下の税制改正の要望が出されています。

来月の税制大綱でどのような改正案が盛り込まれるのか不明ですが、改正されず期限で終了となってしまう場合には、一度ご検討されてはいかがでしょうか。