・月払いまたは年払いにより計画的に準備可能

・退職と同時に解約して現金化し、退職金支給の原資へ

・役員に万が一の死亡保障を用意しつつ、準備可能

・解約返戻金は雑収入（割合は加入内容による）で退職金（全額損金）と相殺可能
　⇒業績の良い会社でも役員退職金を支給した事業年度は赤字になってしまう場合も。
　　収益と相殺されることで決算（損益計算書）に与える影響を小さくする効果もあります。

・解約返戻金はピーク時期が決まっている

・解約返戻金のピーク時期を過ぎると解約返戻金が減ってしまう。
　⇒後継者不在で事業承継が進まないなどの理由で当初予定していた年齢でも退職できず、退職時期が延びてしまうケースは近年珍しくありません。

退職時期が後ろ倒しになってしまうと．．．

☑役員退職金準備に生命保険を検討されている会社
　⇒会社の状況、お考えに合わせたご提案を行います。

☑役員退職金準備に生命保険を導入したものの、業績が低迷して保険料負担に苦労されている会社
　⇒加入されている保険の積立金を利用してその後の保険料負担なく、資金を増やすご提案も可能です。

晴れてまとまった役員退職金を受け取ったものの、「すぐに使う道が特になく、銀行預金に預けておいてもほとんど増えないので賢く運用、活用したい」といったご相談をいただく機会が増えております。弊社ではこういったご相談へのアドバイスも承っております。

詳しい内容についてご興味がございましたら、ぜひお気軽にお問合せください。