発端は2017年から販売開始した、①前期と後期で保障内容が異なり②ピーク時の単純返戻率が80％を超える上③保険料が全額損金になるという災害保障系商品（以下災保定期）です。今まで多くの保険会社が災保定期を開発・販売し返戻率を競っていました。競争の過熱と同時に金融庁は商品申請時の説明と販売実態が乖離している点、付加保険料の操作が合理的でない点を、国税庁は払込保険料の大部分が戻ってくるのに全額損金で経理処理している点を問題視していました。そこで、いくつかの保険会社に是正を求め、２月初旬には保険会社側も災保定期の保険料や返戻率を修正する発表をしていました。

しかし２月14日、日本経済新聞には「節税保険の販売停止」という記事が掲載され、生命保険会社および保険を実際に販売している代理店側は激しく動揺しました。なぜなら「節税保険」というくくりでは、長期で退職金を貯めるのに適した「長期平準定期保険」や短期貯蓄に向いている「逓増定期保険」、死亡のみでなく特定の障害状態にも備えられる「生活障害保険」等、返戻金のある保険商品がほとんど当てはまるからです。これらの保険商品は保険料を1/2損金～全額損金で経理処理可能で、時期を選んで解約すると返戻率が70%以上になるため中小企業の経営者には役立つ保険商品です。これらの商品を保険会社が一斉に販売停止するという内容でした。しかし突然の販売停止には理由があったのです。

同日、国税庁が「返戻率が50%以上の保険商品について課税方法を定めた通達を見直す」方向であるという内容の記事も掲載されていました。保険会社の一斉販売停止は国税庁の発表を受けての対応だったのです。節税保険は国税庁の言う「返戻率が50%以上の保険商品」の対象となり「課税方法」つまり「保険料の経理処理」を見直されることになるからです。

国税庁が経理処理を見直すという発表、法人向けの主力商品である節税保険を保険会社が一斉に販売停止。この先、経営者に役立つ保険の販売は難しいのではないか、生命保険業界だけでなく経営者にとっても激震の日でした。

①～③の保険商品に対しての是正が予想されます。
問題の発端となった災保定期、上記で紹介した長期平準定期保険や逓増定期保険、生活障害保険、終身がん保険などが対象となります。

単純返戻率が高い保険商品は保険料が全額資産、もしくは税効果を加味した実質返戻率が100%を超えないような経理処理の内容になるのではないかと考えられます。
国税庁からの公式発表は４月以降の見通しです。それまで、既加入節税保険の月払保険料及び年払保険料は従来通りの経理処理をして頂く事になります。また、「改正内容がいつの契約から適用されるのか」も公式発表を待つことになりますが、直近の改正では「税制改正を発表した日以降」「新たに加入した保険」に適用されており、それまでに加入した保険は加入時の経理処理が適用されています。

以上が今回予定されている税制改正のあらましと予想される税制改正内容でございます。

保険で決算対策をすることは不可能になるのか？そんなことはありません。経営者や社員を被保険者にした「医療保険」は保険料が全額損金で払込期間が３～５年と短期間のため、見通しが立てづらい経営環境のなかでも、十分に検討頂ける福利厚生プランです。保障が充実した医療保険は比較して保険料が高くなり、個人での準備は難しいです。しかし会社で保険料を支払った後、退職時に退職金の一部として経営者や社員へ契約者変更ができる名義変更プランもあります。

さいごに、生命保険は企業努力ではどうにもならない大きなリスクヘッジにとても有効です。経営陣に万一があったとき遺族のための死亡退職金や様々な借入金返済資金の補填、日々の支払資金補填など、節税以外にも役立つ機能がたくさんあります。是非この機会に保障内容にも目を向けてみると「保障が多い」「保障が少ない」「必要な保障がない」「この保障は一体なんだろう」など新たな発見があるかもしれません。

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