2021.02.03
「連帯保証債務」から社長の家族を守る!【対策事例】
昨年9月に「連帯保証債務」についてこのメルマガでお話しましたが、その後「どうすれば回避できるのか?」「事業保障はどのぐら…
東京都千代田区有楽町、日比谷、銀座の税理士法人 G.S.ブレインズ税理士法人
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Column
2019.09.03
最高返戻率(解約返戻金を保険料累計額で割り、その一番高い率で判定します)
50%以下:全額損金
50%超70%以下:6割損金
70%超85%以下:4割損金
85%超:およそ1~10%程度の損金(当初10年間と11年目以降で損金割合が変わります)
お客様が一番心配されていた税制改正前に加入されている生命保険につきましては、従来の経理処理が適用され、全額損金や1/2損金など、従来通りの経理処理を継続することになりました。
また、今回の税制改正で10月8日以降に加入した保険から、適用される保険があります。対象となる保険は、終身の医療保険や介護保険で保険料の支払期間が5~10年と短いタイプのものは、これまでは保険料が全額損金でしたが、こちらも損金処理が変わることになります。8月頃より、お客様からこの医療保険や介護保険について、保障内容や活用方法、どのような経理処理になるか?など、多数のお問合せを頂いております。保障については、終身ですので、経営者・役員の在職中の病気や介護の保障から退職後も個人で保障を引継げる点が特長の保険です。
その他、詳細につきましては、弊社加藤まで、お気軽にお問合せ下さい。
会社の状況に応じて足りない保険とムダな保険が見つかります!
会社で加入した生命保険は一覧表にまとめることで、一つひとつの保険を会社全体として把握することができます。
そして毎年変化する会社の財務内容と比較すれば、保障額や保険料の不足やムダが見えてきます。この比較検討のタイミングは、決算時や銀行融資を受けた時に行います。
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