・具体的な数字は把握していないが、手元資金が少ないと思っている。

・金融機関借入が同一金融機関にて複数本ある。

・一番仕入額が大きい取引先の支払いは、全額先払いである。

・仕入代金を支払ってから、売上金回収までの期間が平均3ヶ月程ある。

１．1年間の「資金繰り表」を作成し、資金が少ない状況を具体的な数字で表すこと

２．複数本ある金融機関の借入を借換にて一本の借入にすること

３．仕入先及び卸売先への支払・回収条件について交渉の余地があるか相談をしてみること

資金繰り表とは、売上と仕入に基づく現金ベースの収支状況や現金の過不足が把握出来る表になります。

何となく手元資金が少ない、では資金が実際に足りなくなるのか、少ないものの事業は回せる状態なのかわかりません。資金が不足するのであれば、「いつ」、「いくら」も資金繰り表から確認出来るため、不足分に対してどのような対応をするのか検討が出来ます。

現状の資金繰り表、２．金融機関の借換、３．支払条件見直し後の資金繰り表2パターンを作成し、現状と見直し後の状況を比較・検討しましょう。

借入が複数ある場合、商品によって制限はあるものの、借換をして一つの借入にすることが可能です。そうすることにより、毎月の返済額が減るため、負担軽減に繋がります。

例えば、3本の借入をしていた場合、現在残高金額の合計＋保証料分＋αの合計額で借入を行い、現在借入をしている3本を返済すると、借入額は増えるものの、毎月の返済額は減ります。

※借換時に保証料負担が発生するため、毎月の返済額があまり変わらない場合、また金利が著しく上昇する場合等はメリットデメリットを考慮して判断する必要があります。

仕入先、卸売先との関係性があるため、相談すること自体が難しい場合もあります。しかし、長く取引を続けていく上では必要に応じて、交渉を試みても良いかもしれません。

今回の事例では、一番仕入額が大きい取引先が全額先払いとなっていたことから、当該仕入先に対して、相談をしました。関係は良好であり、仕入先も取引継続を望んでいる状況であったことから、支払条件について交渉を行ったところ、全額先払い条件から一部後払いで交渉がまとまりました。

支払いが一部でも後になることにより、資金を手元に置いておける期間が長くなるため、資金繰りの安定に繋がります。

卸売先への交渉は、売上代金の回収を早めるには手数料が発生することから、今回は条件を再度確認するのみに留めました。

今回のポイントは、現状把握のために、まず資金繰り表を作成し過不足を確認したことです。資金繰り表にて確認すると、資金は少ないものの事業は回る状況ではありました。ただ、突発的に何か生じた場合は対応が出来ないと判断したことから、今後の資金繰り安定化のために対応策として借換及び仕入先への交渉を行いました。

資金繰り表を作成しておくことにより、過不足が生じるとしても「いつ」がわかるので、金融機関へ資金調達を申し込む場合においても、慌てて直前に申し込むのではなく、申し込む段階よりも前に「いつぐらいに」を伝えておき、実際に申込の時期になって申し込む方が金融機関の心象も格段に良くなります。

金融機関へ資金調達の申込をする際にのみ作成している法人も多くありますが、まず事業を継続するために資金繰り表、また事業計画書の作成を行うことをお奨めいたします。