資金繰り表は、事業者の売上と仕入に基づいて一定期間における現金・預金の収入や支出をまとめ、現金の流れを可視化する集計表です。過去の現金の流れ、また将来の現金や預金の残高を見通すためことが出来ます。

資金の不足、余剰を確認し、「資金が足りない！」という状況を未然に防ぐためです。資金不足に陥らないか見極め、資金不足になる前に対策を打つことが出来ます。

黒字倒産という言葉があります。黒字倒産とは、決算上の利益が出ていながら手元にある資金が不足することによって支払が不能になり、倒産してしまうことです。売上が急激に伸びたために、仕入資金が増えていき、仕入支払と売上代金の回収のタイムラグによって発生します。

資金繰り表を作成することにより、資金不足の金額、不足時期の確認をすることが出来ます。必要であれば、計画的に金融機関へ借入の打診を行うことも出来ます。

実績の資金繰り表は、過去の会計より作成が出来ます。将来の資金繰り表は、今後の損益計画が必要になります。
今後の予想売上高、仕入高、人件費、その他経費等の損益計画を元に資金繰り表の作成を行います。資金繰り表は、月別のものが一般的になるため、年間計画を作成されている場合は、年間計画を月別計画にします。

損益計画の作成以外には、以下のことを確認します。

毎月、同程度の売上を得て、同程度の原価率の業種もありますが、繁忙期、閑散期など季節要因がある業種も多くあります。そのため、過去の損益もしっかりと確認して、月別の損益計画に落とし込んでいく必要があります。

損益計画は発生主義ですが、資金繰り表は現金主義のため、売上が実際にいつ入ってくるのか（回収条件）の確認も必要となります。同じように仕入や諸経費等は、いつ支払うのか（支払条件）の確認も必要になります。手形の期日や電子記録債権の支払期日の確認も必要となります。

増収増益になったものの、売上回収は翌月、仕入等の支払は当月の場合、資金繰りが厳しくなることもあります。

取引先が多く、回収サイト(*)、支払サイトが取引先毎に異なる場合は、数ヶ月先の収入、支払の金額を精緻に算出することは難しくなるため、取引高のウェイトとサイトから平均的な条件をもって作成する方法になるでしょう。

(*)サイトとは、期間のこと。
回収サイトは、売掛金として計上してから実際に現金化されるまでの期間。
支払サイトは、買掛金として計上してから実際に支払うまでの期間。

人員増加、給与のベースアップの時期を検討します。また、賞与支給がある場合は、何月に支給されるのか確認します。

法人税や消費税等の税金の支払額、月の確認をします。

金融機関借入の月々の返済額を確認します。

損益計画や資金繰り表は、資金調達する際に金融機関に提出するために作成すれば良い、というお考えの方も多くいらっしゃいます。
しかし、それでは「資金が足りない！」を未然に防ぐことは出来ません。
そのため、事業を安定して継続するために、金融機関への提出の有無にかかわらず作成することをおすすめいたします。

損益計画、資金繰り表は事業を継続するために必要です。

資金繰り表を作成するために必要となる損益計画は適当に作成すると、せっかく作成する資金繰り表も精度の低いものとなってしまいます。そのために、事前に確認事項を精査してから、損益計画、資金繰り表を作成していきましょう。

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