飲食関係や小売関係の事業を営む個人事業主が、決算で気を付けたいものの一つに「家事消費（自家消費）」があります。
「家事消費（自家消費）」とは、個人事業主が事業用の商品や材料を自分や家族の生活やプライベートで使う場合をいい、次のようなケースが該当します。

日本の所得税では、売上原価から家事のために消費した部分を除外するという方法を取らず、家事消費（自家消費）を事業所得の「収入（売上）」に計上します。事業所得の青色決算書2頁目「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「家事消費等」の欄に1年分の金額をまとめて記載します。

収入(売上)とすべき金額は次の金額です。

「特例」を用いる場合には、その売上を帳簿に記録することが条件となります。

麦酒1本320円で仕入れ、顧客に500円で提供している飲食店が､家事のために消費した。

(借方)事業主貸350 (貸方)家事消費350
※仕入320と販売額70％のうち多い金額

これらは、すべて棚卸資産が対象で、サービスの提供は対象外となります。

消費税でも、事業用資産の自家消費は譲渡があったものとみなされます。対価の額は、次のいずれか大きな金額以上の金額を用いることができるとされています。