一般事業主行動計画は、企業が従業員の仕事と子育ての両立や女性活躍推進のために策定する計画です。
これは、従業員が働きやすい環境を作り、多様な働き方を支援することを目的としています。

次世代の子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備し、仕事と育児を両立できる雇用環境を企業が支援すること

・仕事と子育ての両立支援に関する雇用環境の整備

・子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備

女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備すること

・女性の活躍状況の把握と課題の分析

・課題を踏まえた数値目標・取組内容の設定

女性活躍に関する自社の数値データの公表

次世代法に基づく行動計画

従業員21名以上の事業者については、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の作成・公表が、申請要件となっています。

従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備等について目標と具体的な計画を定める為に現状の課題を明確にします。
そして課題を解決するために、以下3点とその実施時期を具体的に盛り込んだ計画を策定します。

行動計画を策定したら、従業員への周知とともに「両立支援のひろば」で公表します。
ものづくり補助金などでは、このサイトでの公表が要件となるため（従業員21名以上）、申請締切時点で有効な計画を掲載しておく必要があります。

掲載まで約2週間かかるため、少なくとも締切の3週間前には公表手続を始めることが重要です。
公表後は、行動計画を従業員に周知し、都道府県労働局へ届け出ます。

「くるみん認定」は、子育て支援に取り組む企業として国に認められる制度で、行動計画を作って実行し、成果を出した上で申請すると厚生労働大臣の認定を受けることでき、認定を受けた事業者は補助金の審査で有利になります。
また、くるみん認定事業者には、官公庁の入札等での加点評価、税制や金利の優遇制度、助成金制度等も用意されています。

女性活躍推進法は、働く女性が能力を発揮できる社会を目指す法律です。

多くの補助金で次世代法に基づく行動計画の策定・公表が求められています！
補助金申請時に慌てないように早めに作成を検討しましょう！