記帳と申告のデジタル化を推進するため、2027年分の所得税から控除額が大幅に見直されます。

具体的には、e-Taxによる電子申告に加え、優良な電子帳簿保存等（仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録保存など）の要件を満たすことで、控除額の上限は65万円→75万円へ引き上げられます。
一方で、書面での申告は55万円→10万円控除に縮小されるうえ、簡易的な帳簿のうち、前々年の事業または不動産収入が1,000万円を超える場合は、10万円控除さえも適用できなくなります。

暗号資産による所得は、これまで最大55.945%の税率が課される「総合課税」の対象でしたが、今後は他の所得と切り離して計算する「分離課税」（20.315％）が適用される予定です。
ただし、対象は登録業者を介した「特定暗号資産」の取引に限定されます。

暗号資産の分離課税については、金融商品取引法等の改正後、その翌年1月1日から適用される見通しです。

高所得者優遇となっている現行制度を見直すため、住民税の特例控除額について、合計193万円という定額の控除上限が設けられます。
これは主に給与収入が約1億円を超えるような高所得者層が影響を受ける仕組みです。

これらは2028年度分の住民税（2027年以降の寄附）から適用される予定です。

今回の税制改正大綱では、「DXの推進」と「税負担の公平性」が大きなテーマとなっています。
特に暗号資産の分離課税化は、投資家にとって大きな転換点となるでしょう。

制度によって改正時期は異なるため、自身の資産管理や申告方法を早めに見直しておくことが重要です。