現金がなくても支払ができるキャッシュレス決済。全国チェーン店や大規模店舗ばかりでなく、中小店舗でも導入が進んでいます。少し古い経産省の資料（2021年）ですが、一般消費者に近い5業種（小売業・飲食業・宿泊業・生活関連業・娯楽業）の中小企業（1,031件）にアンケートを取ったところ、キャッシュレス導入率は825件（80％）でした。ただ、一言にキャッシュレス決済といっても、いくつか種類があります。

店舗（加盟店）にとって、頭が痛いのが手数料。この手数料に消費税が課せられるかどうかは、種類と支払方式により異なります。消費税の考え方では、決済手段としての金融取引は、財貨の流通・決済を円滑にするものですが、転嫁に馴染まないとされています。債権の譲渡は、利子を対価とする金銭貸借と同様に非課税とされます。

クレジットカード決済は、商品購入後に、利用者がクレジット会社を通じて決済する「後払い型」です。この場合、店舗には、売掛金（債権）が生じます。店舗は、その売掛金をカード会社に譲渡し、手数料が差し引かれた金額が振込まれます。この手数料は債権譲渡の差損益であるため、非課税取引となります。「後払い型」の電子マネー（iDやQUICPay）も同様のようです。

一方、チャージした残高から、利用時に引落しが行われる「前払い型」の電子マネー（楽天Edyや交通機関系など）やQRコード決済（PayPayなど）は取扱いが異なります。債権譲渡ではなく、決済代行の手数料の対価として課税取引となります。

実際の店舗では、複数の決済手段を導入する場合、決済代行会社と一括契約を行うのが普通です。この場合、「前払い型」「後払い型」を区別せず、一括サービスで課税取引とする会社もあるようです。契約の法形式も様々です。請求書を確認しましょう。