日本商工会議所と東京商工会議所が６月に「中小企業の賃金改定に関する調査」の集計結果を発表しました。

2025年4月14日から5月16日に行われ全国の会員企業の3,042社から回答を得ました。それによると正社員の賃上げ率が平均で4％を超えましたが、一方で、賃上げしない企業も全体の2割に及び2極化の傾向にあるようです。

賃上げの実施企業は全体で約7割、20人以下の小規模事業所では約6割で、2025年度に賃上げを実施した企業（予定含む）は69.6％と前年より4.7ポイント低下しました。20人以下の小規模企業では57.7％で5.6ポイント低下しています。また、「未定」と回答したのは23.5％で3.1ポイント上昇しています。価格転嫁の遅れや米国関税措置などで先行き不透明感を懸念する企業が増え、昨年に比べ「未定」の回答が増加しています。

正社員の賃上げ率4.03％、昨年比0.41ポイントの増加で中小企業全体の正社員賃上げ額（月給）は加重平均で11,074円と昨年より1,412円上回りました。20人以下の小規模企業では賃上げ額（月給）加重平均9,568円、賃上げ率は3.54％で昨年より0.20％の上昇です。

ちなみに加重平均とは値の重さを加味した平均値のことで、データのそれぞれの重要度が違っていても正しい平均値を求める場合に用いられます。

パート・アルバイトなどの賃上げ額（時給）は46.5円、賃上げ率は4.21％で0.78ポイントの増加です。

一方で20人以下の小規模企業では賃上げ額は37.4円、賃上げ率は3.30％で昨年より0.58ポイントの減少となっています。

以上から見ると、賃上げ率は正社員、パート・アルバイトとも全体で4％を超えるなど、中小企業も賃上げに最大努力していますが、小規模事業所はまだ一層の支援や努力が求められるでしょう。