年度の途中に追加で必要となる歳費を賄うため、国が新たに計上する予算のことです。
今回の補正予算案を読み解くことで、来年度の補助金などの方向性を事前に把握できます。

今回の補正予算案は、主に「省力化」「成長投資」「賃上げ」の3つが大きな柱となっています。

売上高10億円から100億円までの中堅企業を国が本格的に後押しする方針が明確になりました。
予算規模は4,121億円（既存基金含む）となり、企業の持続的な成長を支援します。

人手不足の解消や生産性向上に直結する投資を重点的に支援する方針が示されました。
ロボット・自動化ラインなど、省力化投資を重点的に支援する方針が明確になり、既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。

多くの補助金で「賃上げ」が重要な要件となりつつあります。
生産性向上と賃上げの連動性がこれまで以上に求められ、補助金の審査においても賃上げの実現可能性が、より重要な評価ポイントとなることが想定されます。

今回の予算案では「ものづくり補助金」の名称がなくなり、代わりに「省力化投資」や「成長投資」が中心施策として掲げられました。
10年以上続いた本補助金が、他の補助金に再編・統合される可能性があります。

従来のIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変更されました。
積極的にAIを活用する業務効率化など、より広範なデジタル化が補助対象となる可能性が示唆されています。

ポストものづくり補助金として注目されており、既存基金から約1,800億円の予算が確保されています。
申請が集中する可能性が高いため、早めの情報収集と検討をおすすめします。

中堅企業の成長を後押しするため、「100億宣言」をした企業向けに1,000億円規模の別枠予算が用意されています。
本補助金を申請する際は、事前の100億宣言もご検討ください。

自社の強み・弱みや事業環境、収益構造などを分析し、今後の経営方針と投資計画をまとめておくことが重要です。
どのような設備を導入するか、早めに情報収集し、複数社の比較検討を進めておきましょう。

利益確保と人件費のバランスを踏まえ、どのように賃上げを実現するかを検討しましょう。
また、申請する制度ごとに要件や提出資料が異なるため、過去の公募要領などを参考に準備を進めることが重要です。

予算成立後、3月頃には補助金の実施などが予想されますので詳細については専門家と相談しながら事前の準備をしていきましょう！