制度改正の背景には、ポータルサイト間のポイント還元キャンペーン競争が激化し、「自治体の応援」という本来の趣旨から逸脱していると考えられたためです。
また、ポイント還元の原資に寄付金の一部が使われ、自治体の実質的な収入が減少している実態もあり、制度の本質を失っているとの指摘もありました。

・ポータルサイト経由で自治体に寄付

・自治体から返礼品を受け取る

・寄付した人へ返礼品を送る

・ポータルサイトに手数料を支払う

・自治体から手数料を受け取る

・寄付者へポイントを付与する

→10月からポイント付与が禁止に

なお、今回のポイント付与禁止の対象となるのは、あくまでふるさと納税の仲介サイトが独自に提供する特典ポイントです。
クレジットカード会社が提供するポイントやマイル、自治体が寄付金額に応じて発行し、その自治体内で返礼品と交換できる「ポイント制ふるさと納税」は、今回の禁止の対象ではありません。

ポイント還元が終了する前にふるさと納税を行う場合の最大の注意点は、自身の限度額を超えて寄付しすぎてしまうことです。
今年の収入を多く見積もりすぎると、自己負担額が2,000円を超えてしまい、実質的なメリットが薄れてしまう可能性があります。

また、「控除額の増減」についてもふるさと納税の限度額に影響します。
たとえば、今年のうちに扶養家族の変化や医療費の増減、iDeCo、NISA掛金の変更、住宅ローン控除の適用開始などがある場合には、限度額のシミュレーションから漏れてしまわないように注意しましょう。

ふるさと納税におけるポイント還元廃止は、利用者にとってはポイント獲得というメリットが減少することを意味します。

「駆け込み寄付」を行う際は、収入や所得控除などの変更点を加味したうえで、限度額をシミュレーションしましょう。