リファンド方式は、令和8年（2026年）11月1日から日本で導入される外国人旅行者向けの消費税免税制度です。
これまでの制度は、外国人旅行者が免税店で商品を購入する時点で消費税が免除されていましたが、新制度では、「購入時は税込みで課税販売し、出国時の持ち出し確認後に消費税相当額を返金（リファンド）する」という仕組みに変わります。

返金までは、次のような流れになります。

リファンド方式の主なメリットは、次のとおりです。

購入時に消費税を含む価格表示となるため価格がわかりやすくなります。また、商品包装に関する一般物品と消耗品の区別や特殊包装の義務がなくなります。

外国人旅行者は、購入後に返金先情報を登録するための手続きが増えますが、透明化が図られます。

不正な国内転売や免税品の日本国内滞留の抑止効果が高まります。従来の免税制度が購入時に免税販売であったのに対し、リファンド方式は出国時の税関確認が免税販売成立の要件となるため、不正防止に有効です（出国の実態確認も可能になります）。

一方、免税店側は、購入時に消費税を一時預かり、出国時の承認後に返金するため、システム対応やキャッシュフロー対策が必要となります。