2025.05.31
新規事業や高付加価値事業への進出を支援!中小企業新事業進出補助金
「新規事業に挑戦したいが、資金面が不安で踏み出せない」――そう感じている中小企業経営者の方は少なくありません。先行投資が…
東京都千代田区有楽町、日比谷、銀座の税理士法人 G.S.ブレインズ税理士法人
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Column
2025.10.09
「中小企業新事業進出促進補助金(第2回)」では、事業計画における「新市場性」が厳しく審査されます。これは単に自社にとっての新規事業というだけでなく、社会的にも一般的な普及度や認知度が低いジャンル・分野である必要があります。
注意すべきは審査で求められるジャンルの区分には「性能」「価格帯」「地域性」「顧客層」などを含めてはならない点です。たとえば「高所得層向けプライベートサウナ」は「サウナ」として扱うべきで、修飾語の多用はかえって審査上マイナスになります。
既に認知されたジャンルでも「高付加価値性」があれば補助対象となり得ます。審査で求められるのは、ジャンル内での価格・価値の水準が明確に高い製品やサービスです。これは単なる高価格ではなく、その価格に妥当性を持たせる「強み」や「差別性」が求められます。
たとえば、地域資源を活かした体験型観光施設、操作盤の内製化による希少なクラフトウイスキーの開発販売事業などが好例です。自社製品が同ジャンルの中でどのように卓越しているのか、価格比較、技術力、ブランド価値などの説明を通じて審査員の理解を得ることが重要です。
この補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウント」の取得および「一般事業主行動計画」の策定・公表が必須です。いずれも手続きに1~2週間以上かかるため、早期対応が必須です。補助額は従業員数に応じて最大9,000万円、補助率は1/2となっており、対象経費には機械装置、建物費、広告宣伝費等が含まれます。
補助金は申請内容に対して精査されるため、金額が満額支給されるとは限らず、削減または全額不採択となるケースも想定しておく必要があります。審査項目として「売上高または付加価値の構成比」「年平均4.0%以上の付加価値成長」「都道府県別基準を上回る賃上げ」など、定量的な目標が求められます。加えて、これらの数値目標を従業員に事前表明し、達成状況を定期的に報告する義務も課されます。
申請締切は令和7年12月19日(金)18時。電子申請での提出が必須です。
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