「食費が高くなった」と感じる今日この頃。賃上げの代替策の一つとして、従業員の食費をサポートしようと考える会社も増えてきました。最近は、社員食堂、弁当配送サービス、設置型社食サービスをはじめ、電子マネーを利用した食費補助サービスも登場し、様々なサービスが提供されています。採用に際して、会社に意識してほしいのが、所得税の「非課税」制度です。

この「非課税」の制度については、国税庁のタックスアンサーに解説があります。役員・従業員に支給する食事は、次の2つの要件（負担割合と会社補助額）をどちらも満たしていれば、給与課税はされません。

この要件を満たしていない場合、「食事の価額－本人負担額」が給与課税されます。なお、②の「3,500円」以下であるかどうかの判定は、消費税等を除いた金額により行います（10円未満の端数は切り捨て）。

また、「食事の額」は、弁当等を購入している場合には、業者に支払う「購入額」、会社が社員食堂等で作った食事を支給している場合には、「食事を作るために直接かけた費用（材料費等）」の合計額とされます。

従業員に弁当と契約食堂で食事を提供したケースを考えてみましょう。

この場合、次のように計算されます。

弁当（500円-300円）×15日＝3,000円
食堂（500円-300円）×5日＝1,000円
合計＝4,000円

弁当　3,000円÷1.08＝2,777.77…円
食堂　1,000円÷1.1＝909.090…円
合計＝3,686.868…→3,680円

⑵の金額が非課税限度額を超える（3,680円＞3,500円）ため、⑴の経済的利益4,000円が給与として課税されます。