令和7年度税制改正では、所得税関連の改正点として、以下の3つが盛り込まれました。

これらの改正内容は令和7年分の所得税から適用されるものの、いずれも今年12月1日が施行日となる予定です。

施行日が12月1日となることで、11月30日以前に所得税計算を行う場合には、施行日後改めて税務手続きを行うことで、はじめて改正内容を反映できます。

たとえば、死亡または出国などにより、11月30日よりも前に年末調整手続きを行う場合や、令和7年分の準確定申告を行う場合が対象となるでしょう。

前者の場合には、年末調整時には改正前の現行制度に則って計算を行い、施行日後に改めて確定申告を行う方法が考えられます。
また、後者の場合には、施行日である12月1日から5年以内に「更正の請求」を行うことで、今回の改正内容を適用することが可能となります。

令和7年度税制改正では、当初予算案の修正が行われたことで、12月1日が施行日となります。

施行日前に令和7年分の所得税計算を行う場合には、施行日後に改めて修正作業が必要となるため、慎重に対応しましょう。