本補助金は、賃上げ・外需獲得・地域経済への波及効果が見込める、売上100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を後押しする制度です。
一般的な“中小の設備投資補助”というより、成長戦略と投資計画が前提の補助金として位置づけるのが安全です。

・対象：売上高 10億円以上〜100億円未満の中小企業

・補助額：5,000万円〜最大5億円

・補助率：1/2

・投資規模：投資額1億円以上

・補助事業期間：交付決定日から24か月以内

「売上高100億円の実現」を目標に、成長までの道筋（戦略・投資・体制）をまとめて公表する宣言です。
第2回公募では補助金申請時までに「100億宣言」の公表が必須と明記されています。
また、この宣言と申請内容の整合性が重視されるため、先に宣言の骨格を固めておくことが重要です。

宣言は「売上高100億円」という目標と、その実現プロセスを社外に示すものです。
主な構成は以下になります。

「100億宣言」は補助金申請の前提となるため、宣言で掲げた目標・成長シナリオ・投資の方向性と、申請書の投資内容や数値計画にズレがあると、説明に一貫性がなくなります。
結果として、審査で不利になるだけでなく、採択後の実行段階で計画修正が生じ、賃上げや投資スケジュールにも影響しかねません。
申請前に、宣言と申請書が同じストーリーになっているかを必ず点検しましょう。

第2回公募では賃上げ要件が見直され、賃金引上げの達成がより重く扱われます。
指標は「従業員1人あたり給与支給総額」で、単に人件費を増やすだけでは要件を満たせない点に注意が必要です。

申請前に、売上計画とあわせて賃金の上げ方（基本給・賞与・採用計画）を複数シナリオで試算し、無理のない設計にしておきましょう。

第1回は申請1,270件／採択207件で、採択率は約16.3％でした。
この制度は誰でも通るものではなく、成長戦略と投資の妥当性を“数字で説明できるか”が重要です。

申請書では、「投資 → 成長 → 賃上げ」のつながりを一貫して整理しましょう。

本補助金は、企業の未来を左右する大規模投資を支援する強力な制度です。
申請には慎重な判断と緻密な計画が不可欠となります。
まずは当事務所へ相談ください。