最近は、個人でもインターネットを利用して海外取引を行い、外貨で決済することが増えてきました。外貨建取引を行っている場合、確定申告の際に気を付けたいのが「為替差損益」の認識です。所得税は、所得の種類ごとの区分があり、それぞれに特有のルールが存在するため、ややこしい面があります。「為替差損益」は、外貨を日本円に換えた際に生ずるものだと思われがちですが、実はそういうケースに限りません。

例えば、外貨建の預金から外貨を払い出し、その外貨で資産を購入した場合でも、為替差損益の認識が必要な場合があります。

この場合、所得税法では、外貨が新たな経済的価値がある資産（建物）に転換されるため、それまで評価差額にすぎなかった保有外国通貨（米ドル）の為替差損益が「収入すべき金額」として実現したと考えます。

具体的には、①購入した建物の購入額の円換算額と②購入に充てた外国通貨を取得した時の為替レートによる円換算額との差額（為替差損益）を所得として認識する必要があります。

また、この事例では、複数の口座（預金Ａと預金Ｂ）が異なる時期（異なる為替レート）で預け入れられていますので、平均レートを算出し、次のように計算します。

購入した建物の取得価額は、購入時の為替レートによる円換算額を用います（この金額で減価償却費を計算します）。また、この建物を譲渡した場合の取得費も、この取得価額を基に計算することとなります。