最近、福利厚生として「社宅・寮」が再評価されているようです。総務省が5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」によれば、2023年の「給与住宅」（会社の社宅・寮）の戸数は約130万戸（前回調査の2018年から約18％増）とのこと。ピークであった1993年の約205万戸の2分の1まで減少していましたが、30年ぶりの増加となりました。「人材確保」「定着強化」に本腰を入れてきた会社が増え始めてきたのかもしれません。

会社が、福利厚生の一環として、従業員に社宅・寮の貸付けを行った場合には、会社が従業員から1か月当たり一定の家賃（次の「賃貸料相当額」の50％以上）を受け取っていれば、従業員は、その経済的利益について、給与として課税されません。

次の金額の合計額

この計算による「賃貸料相当額」は、相場の家賃よりも、かなり割安な金額が算出されますので、従業員側もメリットが感じられるものになります（ただし、従業員が直接契約している場合は、社宅の貸与とは認められません。会社が契約を行う必要があります）。また、自社で保有する社宅・寮を貸与するケースに限らず、他から借りて貸与するケース（借上げ社宅）でも、この計算による「賃貸料相当額」となります。そのため、借上げ社宅のケースであっても、貸主や社宅等の所在する市町村に、固定資産税の課税標準額を確認する必要があります。

例えば、「賃貸料相当額」が5万円と算出される場合、次のように取り扱われます。

賃貸料相当額5万円が給与課税されます。

3万円（賃貸料相当額5万円－受取家賃2万円）が給与として課税されます。

課税されません（賃貸料相当額5万円の50％である2.5万円以上の家賃受取あり）。