給付額は、原則として「育児時短就業中の各月に支払われた賃金額の10％」です。

ただし、賃金と給付金の合計が時短前の賃金水準を超えないように調整されます。
また、時短前に比べて賃金が減少していない場合や、時短中の賃金月額が支給限度額（2025年7月末までは459,000円）を超える場合、支給額が最低限度額（2025年7月末までは2,295円）以下である場合には支給されません。

なお、支給限度額や最低限度額は毎年8月1日に改定されます。

※引用:厚生労働省「2025年4月から「育児時短就業給付金」を創設します」

「育児時短就業給付金」の対象者は、以下の要件の両方に該当する人です。

上記の受給要件に該当する場合において、「1週間あたりの所定労働時間を短縮して就業した期間があること」や「他の育児休業給付や介護休業給付、介護休業給付を受給していないこと」などの要件をすべて満たす月に支給されます。

2025年4月1日から改正雇用保険法が施行され、「育児時短就業給付金」が創設されました。

従業員だけでなく、企業としても制度の内容を正しく理解し、仕事と育児の両立を支援する社会の実現に取り組みましょう。