2025年4月1日以前の育児休業給付では、賃金の67％相当額が支給されていました。

賃金の額面金額に対し、税金や社会保険料などを控除したあとの手取額が8割程度と想定すると、育児休業給付は税金や社会保険料が課されないことから、手取額の約80％が支給されることとなります。

今回創設された「出生後休業支援給付金」では、賃金の13％相当額が支給されます。
具体的な支給額は以下の通りです。

従来の育児休業給付の67％と合わせると、賃金の80％に達するため、手取額の10割相当額が支給されることとなります。

出生後休業支援給付金を受給するためには、両親とも14日以上の育休を取得するなど、一定の要件を満たさなければなりません。

具体的には、父親の場合は子の出生後8週間以内、母親の場合は産休後8週間以内（育休開始後8週間以内）に取得する育休が対象となります。

（引用）厚生労働省『2025年4月から「出生後休業支援給付金」を創設します』

2025年4月1日から改正雇用保険法が施行され、「出生後休業支援給付金」が創設されました。
一定の要件を満たす場合には、従来の育児休業給付に上乗せして支給され、賃金手取額の10割相当額を受け取ることが可能となります。