特例措置の雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対し、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

厚生労働省より、実施内容についての詳細が定められました。
①支給要件
②支給までの流れ
③初回の計画届出時に必要な書類（休業の場合）
④労使協定で最低限定める事項（休業の場合）　など

詳細は、下記厚生労働省のリーフレットをご確認ください。

正規／非正規雇用を問わず、小学校などの臨時休校に伴い、子の世話を行うことが必要となった労働者に、 通常の年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対し、支払った賃金の全額を助成するものです。 会社が、助成の対象となる特別有休の制度を新たに設ける場合には、まずルール決定や周知を行うことになります。

申請受付期間、必要な書類等はまだ明らかにされていませんが、助成の対象となる施設・保護者等について、発表当初より適用が拡大されました。

• 保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合も対象
• 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等も対象

詳細は、下記厚生労働省のリーフレットをご確認ください。

東京都内に本社または事業所のある中小企業等を対象に、 テレワーク導入の際に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成するものです。
厚生労働省のテレワーク関連の助成金との併用はできませんが、こちらはPCやスマホ等の機器本体も助成対象になることや、助成率が高い等の特徴があります。

助成率：10分の10
助成金の上限：250万円／1社

詳細は、下記ホームページをご確認ください。

①支給申請書類作成
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②5/12までに、申請書・添付書類を郵送提出
※購入予定機器の見積や、印鑑証明、登記簿謄本などが必要
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③審査・支給決定
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④6/30までに助成事業の実施・整備完了
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⑤ ⑥までにテレワークに関する規定を定める
※就業規則届出義務のある会社は、労基署に改定の届出が必要
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⑥7/31までに実績報告書提出
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⑦審査・助成額の確定通知
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⑧助成金請求書兼口座振替依頼書提出
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⑨助成金振込

令和2年3月6日から令和2年5月12日まで（締切日必着）※郵送による提出のみ

公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課　職場環境整備担当係

その他、ご不明な点やお困りのことなどございましたら、成長支援社会保険労務士法人までご相談下さいませ。

※記載の情報は現時点のものであり、随時更新・変更となる可能性がございます。