2020.05.12
行政による新型コロナウイルス支援情報ページ
- 1新型コロナウイルス感染症対策について（全体像）
- 2売上が半分以下で家賃などの支払いが苦しい
- 2-1持続化給付金
- 2-2家賃支援給付金
- 3雇用を維持できない
- 3-1雇用調整助成金
- 3-2両立支援助成金
- 4資金繰りが厳しい
- 4-1新型コロナウイルス感染症関連情報
- 4-2新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本金融公庫）
- 4-3民間金融機関による支援
- 5売上減で税、社会保険料が苦しい
- 5-1納税・社会保険料の猶予の特例
- 6売上減で固定資産税が払えない
- 6-1固定資産税の減免制度
- 7テレワークを導入する
- 7-1IT導入補助
- 7-2働き方改革推進支援助成金
- 7-3東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
- 8東京都のその他支援金
新型コロナウイルス感染症対策について（全体像）
内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策特設サイトは様々な支援がわかりやすくまとまっております。
売上が半分以下で家賃などの支払いが苦しい
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。
家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金です。2020年7月14日（火）より申請受付がスタートしました。
雇用を維持できない
雇用調整助成金
休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持した場合に支給される助成金です。厚生労働省のホームページに最新情報が随時更新されています。
両立支援助成金
新型コロナウイルスの感染拡大防止等として、小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者に有給の休暇を付与する場合に支給される助成金です。厚生労働省のホームページに詳細が掲載されています。
資金繰りが厳しい
新型コロナウイルス感染症関連情報
金融庁のホームページには、当面の運転資金が必要な場合の、実質無利子・無担保融資のご案内がされています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本金融公庫）
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
民間金融機関による支援
民間金融機関においても実質無利子・無担保融資が始まっております。
売上減で税、社会保険料が苦しい
納税・社会保険料の猶予の特例
売上減で固定資産税が払えない
固定資産税の減免制度
経済産業省のリーフレット72P「固定資産税等の軽減」について詳細が記載されています。（2020．06．08時点）
テレワークを導入する
IT導入補助
IT導入による業務効率化などを支援する補助金です。詳細は、経済産業省リーフレット36P 「③IT導入補助」について掲載されています。（2020．06．01時点）
働き方改革推進支援助成金
テレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。（2020.06.08時点）
東京都事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
東京都は、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
東京都のその他支援金
【東京都】感染拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力した中小の事業者に対し、協力金が支給されます。
【東京都】業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
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