2025.01.30
【iDeCo】改良と改悪 今後の対策
2025年度の税制改正大綱に確定拠出年金(iDeCoと企業型DC)の見直しが公表されました。 掛金の上限ア…
東京都千代田区有楽町、日比谷、銀座の税理士法人 G.S.ブレインズ税理士法人
会社が成長していけるノウハウをご提供するG.S.ブレインズコンサルティング株式会社
Column
2025.07.11
退職後の資産準備の主役は退職金でしたが、最近はiDeCo(イデコ)や企業型DCも注目され、それぞれの受取時期によって手取額が変わります。一例として退職金とiDeCoをずらして受取った場合の効果をご紹介します。
2つとも国が推進している確定拠出年金(DC)制度、掛金を個人が拠出=iDeCo、会社が拠出=企業型DC。いすれも掛金は所得税・住民税の対象外(節税効果)。受給時期は60歳以降、受給時は課税されるが、上記の退職所得控除が受けられます。以下DC(iDeCoと企業型DC)で表します。
退職所得控除額:
勤続・加入年数(20年まで)×40万円+勤続・加入年数(21年以降)×70万円
例:勤続・加入年数25年の場合の退職所得控除額:1,150万円=20年×40万円+5年×70万円
一時金: 1,300万円
納税額: 約40万円
手取額:約1,260万円
退職所得控除は退職金とDCの加入期間が長い方で計算
※勤続年数20年、DC加入年数10年なら20年で計算
一時金:1,300万円=退職金1,000万円+DC300万円
退職所得控除:800万円=40万円×20年
退職所得:250万円=(1,300万円-800万円)×1/2
納税額:約40万円=250万円×所得税・住民税
手取額:約1,260万円=1,300万円-40万円
一時金: 1,500万円
納税額: 約38万円
手取額:約1,462万円
【効果】
納税額:約2万円軽減
手取額:約202万円増
※DCの5年間の掛金138万円(月額23,000円×5年間)含む
退職金とDCの加入期間が重複しない期間は退職所得控除が利用できる
※勤続年数と加入期間が重複しない5年をDCの退職所得控除に利用
一時金:1,000万円=退職金
退職所得控除:800万円=40万円×20年
退職所得:100万円=(1,000万円-800万円)×1/2
納税額:約15万円=100万円×所得税・住民税
手取額:約985万円=1,000万円-15万円
一時金:500万円=DCの運用が5年延び200万円増えたと仮定
退職所得控除:200万円=40万円×5年
退職所得:150万円=(500万円-200万円)×1/2
納税額:約23万円=150万円×所得税・住民税
手取額:約477万円=500万円-23万円
上記以外にも、退職金とDCの受取時期の組み合わせ、受取り方(一括受取・年金受取)などによっても手取額は変わります。
無料相談
経営のお悩みなど、まずはお気軽にご相談ください。
弊社スタッフがお客様の状況に最適なサービスをご提供いたします。
03-6417-9627
営業時間 9:30〜17:30(土日祝を除く)
HPを見てお電話した旨をお伝えください
くろじになる