退職後の資産準備の主役は退職金でしたが、最近はiDeCo（イデコ）や企業型DCも注目され、それぞれの受取時期によって手取額が変わります。一例として退職金とiDeCoをずらして受取った場合の効果をご紹介します。

2つとも国が推進している確定拠出年金（DC）制度、掛金を個人が拠出＝iDeCo、会社が拠出＝企業型DC。いすれも掛金は所得税・住民税の対象外（節税効果）。受給時期は60歳以降、受給時は課税されるが、上記の退職所得控除が受けられます。以下DC（iDeCoと企業型DC）で表します。

例：勤続・加入年数25年の場合の退職所得控除額：1,150万円＝20年×40万円+5年×70万円

退職所得控除は退職金とDCの加入期間が長い方で計算
※勤続年数20年、DC加入年数10年なら20年で計算

一時金：1,300万円＝退職金1,000万円+DC300万円
退職所得控除：800万円＝40万円×20年
退職所得：250万円＝（1,300万円-800万円）×1/2
納税額：約40万円＝250万円×所得税・住民税
手取額：約1,260万円＝1,300万円-40万円

退職金とDCの加入期間が重複しない期間は退職所得控除が利用できる
※勤続年数と加入期間が重複しない5年をDCの退職所得控除に利用

一時金：1,000万円＝退職金
退職所得控除：800万円＝40万円×20年
退職所得：100万円＝（1,000万円-800万円）×1/2
納税額：約15万円＝100万円×所得税・住民税
手取額：約985万円＝1,000万円-15万円

一時金：500万円＝DCの運用が5年延び200万円増えたと仮定
退職所得控除：200万円＝40万円×5年
退職所得：150万円＝（500万円-200万円）×1/2
納税額：約23万円＝150万円×所得税・住民税
手取額：約477万円＝500万円-23万円

上記以外にも、退職金とDCの受取時期の組み合わせ、受取り方（一括受取・年金受取）などによっても手取額は変わります。