金融機関へ資金調達の相談をしたことのある方はご存知だと思いますが、1期以上申告をしたことがある法人であれば、必ず決算書の提出を求められます。3期以上の申告があれば、3期分の提出が求められます。
※創業間もない場合は、事業計画書や試算表の提出が求められます。
※個人事業主であれば、個人の申告書の提出が求められます。

なぜ、3期分の提出を求められるのでしょうか。
それは、正確な審査を行うためです。

例えば、直近期が赤字であるものの、2期前までは黒字であった場合。
直近期の決算書のみの提出であれば、審査は当然難しくなります。
然し、3期分提出することにより、2期前までは黒字であったことが分かれば、審査の目線も変わります。

金融機関は提出された決算書の財務諸表等を用いて「格付」を行い、その結果により「債務者区分」を決めます。
「格付」は、一度行ったら終わりではなく、少なくとも決算期毎に行います。そのため、金融機関は融資先の決算月を管理し、いつまでに格付を実施するというスケジュールを組んでおります。
借入がある場合は、金融機関との関係性を良好に保つためにも、申告が終わったらすぐに提出することが望ましいです。
また、資金調達の依頼を決算月の直前などにすると、「決算申告後にお願いします」と言われることもあるため、調達予定がある場合は、計画的に行うと良いでしょう。

債務者区分は５つあり、一定以上の格付であれば「正常先」、それを下回る場合は「要注意先（要管理先）」、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」という債務者区分に分類されます。

複数の指標により判定されますが、大きくは「自己資本」と「債務償還年数」になります。
「自己資本」はプラスであること、「債務償還年数」は10年以内であることが、「正常先」の目安です。

債務者区分判定の目安

債務償還年数については、以下のコラムも参照ください。

債務者区分は「正常先」が望ましいです。
それは、大半の方が理解されていると思いますが、実際にどのようなことに影響しているかご存知でしょうか。

正常先であっても、審査が簡単である訳ではありません。ただ、要注意先になると、資金調達は可能であっても、審査の目線が格段に厳しくなります。
また、借入時の金利、経営者保証の有無、担保提供の有無、保証協会付融資などにも影響があります。

現状、自社が「正常先」であるか、「要注意先」以下であるか、債務者区分判定の目安の表で概ね確認が出来ると思います。

現在、「正常先」である場合は、現状を保てるように、また自己資本比率を上げる、債務償還年数をより短くしていくことにより、「正常先」の中でも格付が上がります。

「要注意先」以下の場合は、まず何が要因で「要注意先」以下となっているでしょうか。例えば、自己資本はプラスであるものの、債務償還年数が長い場合は、債務償還年数を短くしていくことにより、「正常先」に近付きます。

債務償還年数を短くするにも、自己資本比率を上げるにも、借入金を返済するという方法はあります。また、資本金を増やすことにより自己資本比率を上げることも出来ます。それ以外で、債務償還年数を短くするため、自己資本比率を上げるために共通していることは「利益を出すこと」です。
節税も会社の資金繰り等においてとても大事ですが、金融機関の格付・債務者区分を意識した際には「利益」もとても大事です。

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